保険の歴史?保険の誕生ここでは、保険が社会にどのように誕生してきたのかをみていきたいと思います。生命保険の始まりと言われているのが、17世紀イギリスでおこなわれた「香典前払組合」です。これはセントポール寺院の牧師たちが葬式代をお互いに出しあい積み立て始めたのがきっかけとなったと言われています。
また保険の理念の源と呼べる「相互扶助」はさらに古くローマ時代にもあったと言われ、有名なものには中世ヨーロッパで誕生したギルド（目的を同じとする商人や職人による組合）などもあります。
イギリスで誕生した香典前払組合に続き、１７世紀後半にはイタリアで「トンチン年金」と呼ばれる年金の原型が見受けられます。トンチン年金は、加入者が保険料を払い、運用された利息が生存者の年金として支払われ、受給者が減ると受け取る年金が増えていき全員死亡すると残っているお金は国に納められました。国の資金集めの手段として、ヨーロッパ各国、特にフランスなどで盛んにおこなわれていたそうです。
では、近代の生命保険はどのように発祥してきたのでしょうか。
生命保険の保険料の計算の基礎となる「生命表」が発案されたのは、１８世紀「ハレー彗星」で有名な天文学者エドモンド・ハリーだと言われています。生命表とは年齢、性別ごとに生存している人と死亡した人の割合を統計的にまとめた表の事で、現在の日本では厚生労働省が国民全体を対象とした国勢調査による「国民生命表」、日本アクチュアリー会が生命保険に加入した人だけを対象とした「生保標準生命表」などがあります。
エドモンド・ハリーにより生命表が作成されたことで、各年齢、性別ごとに保険料を払う者の人数と亡くなる者の人数が推定でき、死亡する確率に応じて保険料に差をつけることが考えられていきました。そして18世紀イギリスで死亡率に基づいた保険料を集める制度が誕生し、これが近代の生命保険のルーツとなっていると言われています。
もっとも歴史のある生命保険会社は1762年にイギリスに設立されたエクイタブル生命であると言われています。エクイタブル生命では現在の生命保険の保険料計算の主流の一つである「平準保険料方式」を取り入れました。平準保険料方式とは通常死亡率に応じて保険料を徴収すると年々保険料が上がっていくことになり高齢になればなるほど高額な保険料が必要となってしまいます。そこで平準保険料つまり、契約期間に応じて契約期間の前半に将来の保険料を前払いし、契約期間の後半に積み立てられた金額を保険料として取り崩すことによって年齢が上がっても納める保険料は変わらないように考えられた保険料の支払い方法です。
この方式を取り入れる事で、前払いされた保険料が生命保険会社の多額の運用資産となりました。そしていわゆる機関投資家として金融市場に大きな影響力を持つことになっていったのです。ちなみに日本の民間生命保険会社の総資産額は生命保険協会の発表では平成１８年度決算で220兆円を超えています。
日本に保険制度が知られたのは、1867年（慶応３年）に福沢諭吉が欧米の近代的保険制度を紹介したのが初めだと言われています。
そして明治14年7月、日本で最初の保険会社・有限明治生命保険会社が開業されました。しかしながら開業当初はまだ十分に保険の理念が浸透しているとは言えなかったようで、人の生死を使って商売をするという誤解が生じ、その普及には時間がかかったと言われています。
戦前では普通の生命保険会社とは別に、徴兵保険と呼ばれる保険を扱う徴兵保険会社がありました。現在ある保険会社の中でも、徴兵保険を取り扱っていた保険会社もあります。徴兵保険とは、養老保険の一種で子供が小さいうちに加入しておくと、その子供が徴兵などのときに保険金が給付されるというものだったと言われています。
第二次大戦後の日本の生命保険会社は、株式会社から現在の相互会社に変わっていきました。またこの時期戦争により一家の大黒柱を失ってしまった女性の働き口として各社が女性の営業職員を雇用するようになっていったのです。現在でも女性の営業職員が多いのはこの流れを引き継いでいるためだと考えられます。そして核家族化が進むにつれ、貯蓄性の高い養老型の保険のほかに、保障を大きくした定期付養老保険、終身保険などの需要が伸び現在のような形になっていきました。
近年では外資系保険が参入し、また一方でいわゆるバブル景気がはじけたことにより、保険会社の経営基盤は非常に不安定になってしまいました。なぜ、景気が後退することが、保険会社の経営を不安定にするのかいまいちすっきりしない方もいるのではないでしょうか。それは大きくは分けて２つ考えられます。
一つは保険商品はそのときの金利を固定し扱う超長期固定金利だった点です。バブル期の金利は非常に高かったため、バブル崩壊後、金利が低いなかでも保険会社は予定利率の高い契約を多数抱えてしまいました。もう一つには、資産運用手段として不動産への投資、あるいは不動産関連の融資を行ったことがあげられます。バブルがはじけた事により保有する資産・貸出していた資産の価値が一気に下落してしまいました。
この結果、資産運用による収益力が落ち込むとともに、予定利率との差額が発生する「逆ザヤ」が発生してしまい、経営基盤が不安定になっていったのです。
保険会社としては悩みの種だった高金利の時の長期固定商品ですが、実際私たち契約者からすると、現在の低金利の商品とは比べ物にならないほど魅力的な商品であると言えます。実際に保険業界の方々がそのとき契約された保険を「お宝保険」と呼ぶことがあるそうです。もしそのような保険に加入されているならば契約満期時までそのままにしておくことをお勧めします。
ここでは普段あまり知る機会が少ない保険会社のしくみについてふれてみたいと思います。特別驚かれるような内容ではないかもしれませんが、自分たちの支払った保険料がどのように活用されているのか、基本的な考え方についてみていきましょう。
○収支相等の原則
収支相当の原則とは、契約者全体が払い込む保険料と保険会社が契約者に支払う保険金の総額が等しくなるようにされています。保険とは加入者がお互いに助け合うしくみになっているので、この原則が前提になります。
○保険料計算の基礎
基本的に保険料は大きく分けて２つの要素で構成されています。ひとつは将来支払うことになる保険金の財源にあてるもの、もうひとつは保険事業を運営していくうえで必要となる人件費などの必要経費にあてるものです。
また、保険料の支払いのために積み立てているものを責任準備金と呼びますが、以前、この責任準備金は各保険会社にある程度自由裁量が認められていましたが、2005年金融庁は、変額保険および変額年金の最低保証リスクに係る責任準備金の積立について一定のルールを定めて、徴収した保険料や運用収益を明確にすることを定めました。
○配当金について
保険の商品のなかには有配当保険とよばれるものがあります。これは保険会社に剰余金が生じた時、そのお金を契約者に還元するというものです。本来保険料は、ある程度の予測に基づいて決定されます。予定していた死亡率が、実際の死亡率より大きかった場合や運用した収益が見込まれていた収益より多くなった場合、保険事業を運営していくのに必要な経費が実際予定していた金額より少なかった場合があります。これらに起因した余剰金は平等に契約者に還元されることになるのです。またこれらの余剰金を受け取らない変わりに保険料を低くおさえる無配当保険もあります。
有配当保険のなかでも運用した資産が予定していた利率より大きな場合に発生した余剰金を配当されるタイプの保険のことを利差配当付保険とよびます。
有配当保険は毎年配当金が受け取れる毎年配当型、３年ごとに配当金が受け取れる３年ごと配当型、５年ごとに配当が受けられる５年ごと配当型などがあります。配当金の支払われ方はさまざまで、契約が消滅もしくは契約者からの請求があるまで保険会社の定める利率に複利で運用され保険会社に積み立てられていく方法、保険料から配当金を差し引く方法、現金で配当金が支払われる方法、配当金によって保険金を増額する方法などがあります。
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